北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる（産経新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）が北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

　小林氏は１６日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

　民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」（中堅）と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」（中堅）と懸念する声も広がっている。

　こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

　輿石氏は１６日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

　自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

　１６日の衆院予算委員会で、山本幸三氏（自民）は文科省に対し「（北教組問題は）氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

　日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が平成１５〜１６年に約６千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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