聴覚障害の補充裁判員、「支障なかった」（読売新聞）

　強姦(ごうかん)致傷事件を審理していた奈良地裁の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた聴覚障害のある５０歳代の女性が２１日の判決後、地裁内で記者会見した。

　聴覚障害者が裁判員・補充裁判員になったのは初めてとみられ、女性は「最初は不安だったが、勇気を持って臨んだ。障害を持つ人も積極的に、裁判に参加してほしい」と話した。

　女性は左耳が全く聞こえず、右耳は補聴器を付けるとわずかに聞こえるという。昨年１１月、裁判員候補者名簿への登録通知が届いた際、辞退するかどうか悩んだが、娘に勧められ、参加を決意したという。

　４日間の裁判で、女性は地裁が用意した補聴器をつけ、３人の要約筆記者が入力するパソコン画面で審理内容を確認。

　橋本一裁判長も検察、弁護側双方に、「ゆっくり大きな声で話して」などと協力を求めた。評議でも裁判員らの意見を書いた紙を張り出したという。

　この日の判決で、被告（２３）に懲役８年（求刑・懲役９年）の実刑が言い渡された。女性は「皆に配慮してもらい、支障は何もなかった。頑張ってやって良かった」と振り返った。

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日航撤退 路線存続へ支援策 愛知県が検討表明（毎日新聞）

　更生手続き中の日本航空が愛知県営名古屋（小牧）空港から全路線撤退を発表した問題で、民主党県連と県や地元市町の政策懇談会が１５日、名古屋市内のホテルであった。片桐正博副知事は「さらに踏み込んだ減免もあり得る」と述べ、路線存続に向け支援策を検討する考えを示した。一方、党県連側は「地域の利便性を訴えるだけでは赤字路線を残せない」と指摘し、路線存続へハードルの高さも浮き彫りになった。

　懇談会は、党県連が県や市町に呼びかけて開いた。出席者は「名古屋や中部地方の地盤沈下につながる」（片桐副知事）、「航空自衛隊の基地化への懸念が強まる」（伊藤太春日井市長）などと存続を訴えた。一方、党県連の岡本充功副代表は「なぜ名古屋空港が必要なのか論理的な説明が必要」として、税収や雇用など具体的影響について問いただした。県側が路線撤退した場合の経済損失の試算をしておらず、回答に窮する場面もあった。

　名古屋空港には、日航子会社「ジェイエア」の９路線が就航。県は既に着陸料７割減免▽空港ビル使用料６割減免−−などの支援策を実施しているが、日航は先月２８日に完全撤退を発表した。

　同空港は０５年、中部国際空港の開港に伴い県営に移管された。収支は赤字続きだったが、０９年度は初めて黒字化する見通し。【加藤潔】

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谷亮子選手、参院比例で民主擁立へ（読売新聞）

　民主党が夏の参院比例選に、女子柔道の谷亮子選手（３４）を擁立する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

　同党幹部が１０日、明らかにした。谷氏はシドニー、アテネ両五輪の柔道女子４８キロ級で金メダルを獲得した。谷氏は３月に同党の小沢幹事長を国会に訪ね、トヨタのリコール問題で政府の支援を求めたこともある。

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