普天間、県内なら謝罪を＝自民・大島氏（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は7日、青森市内で街頭演説し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「5月までにすべて決着しなかったら、鳩山（由紀夫）総理はお辞めになるべきだ」と強調した。さらに「（民主党は）選挙の時に『県外、国外に出す』と言って、沖縄県民、国民に約束した。沖縄県にもう一度戻すというなら、ちゃんと謝らなきゃならない」と語った。
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雑記帳 駅伝全国制覇の世羅高陸上部が切手に 広島（毎日新聞）
昨年の男子第６０回全国高校駅伝で優勝した広島県立世羅高校陸上部の後援会が、郵便事業会社のオリジナル切手作成サービスを利用して記念切手シートを作った。
第１、２回大会連覇など優勝６回の強豪。８０円切手１０枚の図柄は、昨年の７区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真６枚をあしらっている。
１部２０００円で１０００部作製。後援会事務局（０８４７・２２・１１１８）で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり？【村本聡】
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弘道会本部を家宅捜索＝みかじめ料要求、組員逮捕−愛知県警（時事通信）
みかじめ料を脅し取ろうとしたとして、愛知県警捜査4課などは4日までに、恐喝未遂容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組員浜坂康之容疑者（42）＝同県北名古屋市西之保＝を逮捕し、同日、弘道会本部事務所（名古屋市中村区）など関係先計7カ所を約170人態勢で家宅捜索した。
山口組組長の出身母体である弘道会の重点取り締まりを、安藤隆春警察庁長官が昨年9月に全国の警察に指示して以来、弘道会本部への家宅捜索は大阪、京都両府警に続き3回目。
逮捕容疑は1月26日午後7時15分ごろ、名古屋市中区錦の路上で、食品の移動販売をしていた男性（38）に「ここでやるならショバ代がいる。相場は2万円だ」などと言い、みかじめ料を脅し取ろうとした疑い。「全く知らない」と容疑を否認しているという。
同課によると、浜坂容疑者は「警ら」と称して6人1組の3班交代制で名古屋市内の繁華街を巡回し、みかじめ料を集め、上部組織の弘道会に上納していたとみられる。
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同課によると、浜坂容疑者は「警ら」と称して6人1組の3班交代制で名古屋市内の繁華街を巡回し、みかじめ料を集め、上部組織の弘道会に上納していたとみられる。
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根室市で３０ｃｍ、気仙沼でも津波観測（読売新聞）
気象庁によると、２８日午後１時４７分に北海道根室市花咲で３０センチの津波が観測された。
また、午後１時５０分に北海道浜中町霧多布港で２０センチを観測。高さは不明だが、宮城県気仙沼広田湾沖でも午後２時に津波を観測した。
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＜原口総務相＞ツイッターで津波情報発信（毎日新聞）
原口一博総務相は２日、閣議後の記者会見で、チリ大地震で大津波警報が発令された先月２８日、自身の簡易型ブログ「ツイッター」を利用して津波情報を頻繁に発信していたことを明らかにした。原口氏は「なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した。不安が不安を呼び、危機が危機を呼ぶパニック心理学の立場から間違いではない」と説明し、問題はなかったとの考えを示した。
原口氏は同日、災害対策本部が設置された総務省消防庁消防防災・危機管理センターなどからツイッターに分刻みで約５０件の津波関連情報を発信した。原口氏は国民との接点を増やしたいとの思いからツイッターを愛用。当日は「行政の指示に従って避難してください」と呼び掛け、津波を観測した場所や高さなどの情報も流した。
また、原口氏は会見で、避難所に逃げた住民が各市町村の想定より少なかったことに「避難所に行く人だけ数えて本当に有効なのか。今は私たちがどこにいるかさえ分かる。ＩＣＴ（情報通信技術）社会での避難のあり方に課題がある」と述べ、災害時の避難体制を見直すべきだとの認識を示した。【石川貴教】
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原口氏は同日、災害対策本部が設置された総務省消防庁消防防災・危機管理センターなどからツイッターに分刻みで約５０件の津波関連情報を発信した。原口氏は国民との接点を増やしたいとの思いからツイッターを愛用。当日は「行政の指示に従って避難してください」と呼び掛け、津波を観測した場所や高さなどの情報も流した。
また、原口氏は会見で、避難所に逃げた住民が各市町村の想定より少なかったことに「避難所に行く人だけ数えて本当に有効なのか。今は私たちがどこにいるかさえ分かる。ＩＣＴ（情報通信技術）社会での避難のあり方に課題がある」と述べ、災害時の避難体制を見直すべきだとの認識を示した。【石川貴教】
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普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が３月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が２５日、明らかになった。
同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。
米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。
北沢防衛相は２５日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は（自分も）同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。
シュワブ陸上部案については、２００５年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。
訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。
ただ、米側は０６年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺３区の区長は２５日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。
・ ＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）
・ 県独自課税、2審は「適法」＝神奈川条例訴訟、いすゞが敗訴−東京高裁（時事通信）
・ 初年度は6405億円＝地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省（時事通信）
・ ＜掘り出しニュース＞路樹、誰がどの基準で選ぶ？ 全国イチョウ、山梨ハナミズキ （毎日新聞）
・ 「ジパング」最終巻刊行 漫画家、かわぐちかいじさんに聞く（産経新聞）
同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。
米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。
北沢防衛相は２５日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は（自分も）同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。
シュワブ陸上部案については、２００５年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。
訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。
ただ、米側は０６年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺３区の区長は２５日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。
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公認会計士受かったけれど、直面する就職難（読売新聞）
弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。
企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。
近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。
金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。
しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３〜５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。
一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。
同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。
４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。
同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。
・ ＜訃報＞雨宮淳さん７２歳＝彫刻家、日本彫刻会元理事長（毎日新聞）
・ 「政治とカネ響いた」 長崎知事選大敗で閣僚ら（産経新聞）
・ 強制わいせつ罪で警部を追起訴＝弁護人は「潔白」主張−福岡地検（時事通信）
・ 橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回（産経新聞）
・ ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班（医療介護ＣＢニュース）
企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。
近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。
金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。
しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３〜５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。
一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。
同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。
４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。
同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。
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＜鳩山首相＞「すごい精神力だな」…高橋大輔「銅」（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１９日、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート男子で高橋大輔選手が銅メダルを獲得したことについて「快挙ですよね。（４回転ジャンプは）残念ながら失敗したけど、チャレンジ精神の中で、その後、見事にまとめ上げた。すごい精神力だなと思った」とたたえた。首相官邸で記者団に語った。【竹地広憲】
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福島県発注工事による騒音などで牛が暴れ、被害を受けたとして、いわき市内の酪農家が、県と施工業者の「錦興業」（現・クレハ錦建設、いわき市錦町）を相手取り、約１億４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、福島地裁いわき支部であった。
松下貴彦裁判長は原告の訴えの一部を認め、県とクレハ錦建設に約２８４０万円の支払いを命じた。
酪農家は、２００３年３月〜０４年１０月、同市高倉町で行われた県発注工事の騒音や振動に牛が驚き、多数の牛が負傷、死亡するなどの被害が出たとして０６年８月に提訴した。
判決は、一部の牛の負傷・死亡については騒音などとの因果関係を認め、「原告には、牛に与える影響などを考慮し、牛の受忍限度以下に抑える対策を取る注意義務があった」とした。
・ 理科で範囲外から出題＝国立高専入試（時事通信）
・ 【著者に聞きたい】伊吹有喜さん『四十九日のレシピ』（産経新聞）
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・ 参院選での定数是正は断念（産経新聞）
・ 首相、労組との関係「応援は感謝するが…」（産経新聞）
松下貴彦裁判長は原告の訴えの一部を認め、県とクレハ錦建設に約２８４０万円の支払いを命じた。
酪農家は、２００３年３月〜０４年１０月、同市高倉町で行われた県発注工事の騒音や振動に牛が驚き、多数の牛が負傷、死亡するなどの被害が出たとして０６年８月に提訴した。
判決は、一部の牛の負傷・死亡については騒音などとの因果関係を認め、「原告には、牛に与える影響などを考慮し、牛の受忍限度以下に抑える対策を取る注意義務があった」とした。
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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。
パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。
意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。
これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。
安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。
このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。
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パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。
意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。
これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。
安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。
このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。
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